よくわかる!自動車保険を選ぶ際の注意点


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保険会社が示談交渉をしない場合

交通事故を起こした場合、被害者との示談交渉を保険会社がしてくれますが、してくれない場合もあります。保険会社が自分の代わりに事故の相手方と交渉してくれる場合としない場合をご説明いたします。

1.被保険者が加害者の場合

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被害者との示談交渉は保険会社が行うものとほとんどの方が思っているかもしれませんがちょっと違います。

基本的には、被保険者が損害賠償請求を受けた場合、または保険会社が損害賠償請求を受けた場合に、保険会社が支払い責任を負う限度において、被保険者の同意を得て、折衝・示談・調停・訴訟の手続を行います。

保険会社が示談交渉しない場合

  • 損害賠償責任の額が、保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額を明らかに超える場合。
  • 被害者が保険会社との折衝に同意しない場合。
  • 被保険車(あなたの車)に自賠責保険等の契約がされていない場合。
  • 被保険者(あなた)が保険会社の求めに協力しない場合。
  • 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、損害賠償責任額が自己負担額を下回る場合。

保険会社が被害者との折衝・示談・調停・訴訟の手続きをしてくれるのは、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するためです。損害賠償責任の金額を決めないことには保険会社の仕事が進められません。また、保険会社は営利企業ですから業務以外の無駄な動きはしませんし、なるべく保険金額の出費も低く抑える必要があります。結局、損害賠償責任額が保険金額を上回るのが最初から明白な場合などは保険会社は示談交渉等する必要も無いという立場です。

実際のところ、対人賠償保険も対物賠償保険も保険金額を無制限で設定してあれば神経質にならずに済みそうです。

2.被保険者(あなた)が被害者の場合

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上述したように保険会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するために示談等の援助を行うだけなので被保険者に過失がまったく無くて損害賠償の請求がされないのであれば示談交渉等の場に出張ってきません。

また、上述のように保険会社が営利企業であることや過失割合の判定ミス等により、賠償金額が意に沿わない提示がされるケースがあります。そのような場合のために、公益財団法人交通事故紛争処理センターが自動車事故に伴う損害賠償の紛争に関する法律相談、和解あっ旋及び審査を無料で行っています。

自分の自動車保険に弁護士等費用補償特約を付けておけば自分が被害者になった場合に弁護士を使えるので安心です。

多くの自動車同士の事故ではいくらかの過失割合が付きますから加害者と被害者双方の保険会社の担当者が間に入って示談を進めていくことになります。

被害者になって後遺障害等重篤な被害を被った場合など相手保険会社任せでは不利なまま進んでしまう事もあるようです。被害者になった場合は、無知なために損をしていたなどということが無いように有識者への相談が必須だと思います。