よくわかる!自動車保険を選ぶ際の注意点


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紛センって知ってますか?

公益財団法人 交通事故紛争処理センターは、自動車事故の被害者と加害者が契約する保険会社又は共済組合との示談をめぐる紛争を解決するため、被害者と保険会社等との間に立って法律相談、和解あっ旋及び審査手続を無料で行っています。

1.裁判外紛争解決手続(ADR)ってなに?

当事者間での交渉(示談交渉)が不調に終わった場合の次の手段は、裁判が代表的ですが、お金も時間もかかります。もう少しハードルが低い手段が裁判外紛争解決手続(ADR)になります。ADRの方法は、一般的には調停とかあっせんと呼ばれていて公正中立な第三者が間に入って和解を目指します。裁判とは違ってあくまでも当事者同士での話し合いなので相手が和解のテーブルに着かなければそれでおしまいです。ADRを行う機関は、公の機関と民間の機関があり、紛センと日本弁護士連合会交通事故相談センターは民間の機関になります。

裁判と比較すると費用も時間も少なくてすみ、裁判と違い非公開なのでプライバシーが守られますが、結局は、話し合いなので必ずしも紛争解決に至るとは限りません。

2.交通事故の紛争ってなに?

交通事故の示談がまとまらない原因は、ほとんどがお金の問題です。損害賠償額が少ないことが原因です。損害賠償額は、被害者と保険会社の話し合い(示談交渉)で決まりますが、保険会社は、民間の営利企業ですから事業活動の中で利益を上げていくのが仕事です。被害者に支払う保険金も渋くなりがちで、保険会社が計算する損害額と裁判を通じて裁判所が決定する損害額とは雲泥の差があることがあります。

被害者が実際に困ってしまうほどの賠償金額だったり、裁判にしたらもっと保険金が出るはずと思ったっりされた場合には示談交渉が不調に終わります。

3.ADR機関を上手に使うには

示談交渉が不調に終わった場合、裁判に訴える方法がありますが弁護士費用等のお金がかかるので少額の事案だと費用の方が高くついてしまい裁判をする意味がありません。そこで、紛セン等のADR機関を利用すれば示談交渉で泣き寝入りしなくてもすむ可能性が出てきます。

ADR機関は、公正中立な第三者の立場で調停あっせんをしてくれますが、保険会社は自社が出した賠償金額の正当性を理論立てて主張されますから、被害者側も自分の主張の正当性をADR機関の中立的立場の第三者に理論立てて訴えることが必要です。無知ゆえに何の主張も出来なければ自分に有利な和解にもっていけません。

和解が出来なかった場合は、次の段階として裁判の判決に当たる審査会の裁定が行われます。この裁定結果を所定の保険会社(日本損保協会・外国損保協会に属する会社)、所定の共済組合(JA共済連、全労済、交協連、全自共、共済連)は、尊重することになっているので裁定に基づいた示談成立書が作成されます。相手方が自動車共済でこの所定の組合以外の場合は日弁連の交通事故相談センターのADRを利用した方が良いかと思います。

保険会社側は、数多くのトラブル・紛争を経験していますから保険知識や法律知識や医学知識などのない一般人がかなう相手ではありません。やはり、紛センに頼る場合でも自分側のブレインとして交通事故のトラブル事例に強い専門家(司法書士・行政書士)の支援を受ける必要があります。自分の自動車保険に弁護士特約を付けていれば200万円程度を限度に弁護士費用・司法書士費用等が出ます。

4.紛センの対象外となる紛争

  1. 自転車と歩行者、自転車と自転車の事故
  2. 自分が契約している搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険などに関わる紛争
  3. 自賠責保険後遺障害の等級認定に関する紛争

詳しくは紛センのサイトをご覧下さい。