よくわかる!自動車保険を選ぶ際の注意点


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弁護士費用特約の必要性

弁護士費用特約は、自分の車に乗車中の事故だけでなく自動車に関わる事故で利用できます。利用できるのは人身被害や物損被害に対する損害賠償請求を弁護士に委任する場合と法律相談をする場合です。

記名被保険者本人のほかに配偶者、同居の親族、別居の未婚の子も利用できます。それらの費用が限度額内で支払われます。(弁護士費用は300万円限度、法律相談費用は10万円限度。保険会社によって異なります。)弁護士費用補償特約の概要

1.弁護士費用特約はどのような場合に利用するのか

弁護士の図

相手との示談交渉を保険会社がやってくれれば自分はしなくて済みますが、保険会社が示談代行をしてくれるのは自分が加害者の場合だけです。自分の被害者の部分については自分で示談をしなければなりません。被害者といっても過失割合がある場合とまったく無い場合があります。

(1)自分にも過失がある場合

自分側の保険会社の交渉担当者は、加害者の代理として賠償保険金支払いのための示談代行をしますが、被害者として保険金を受け取る部分の示談代行はしてくれません。あくまで、対人賠償保険・対物賠償保険の示談代行です。もし、自賠責保険のみで賠償が完了し任意保険の出番が無いことが最初から分かっている場合は、保険会社は示談代行をしません。

保険会社は、相手方に保険金を支払うという関係があるので示談代行が出来ることになっています。そのような関係が無い被害事故の場合に保険会社が示談交渉をすると弁護士法違反になります。また、民間企業ですから経費を使っての無償業務は業務上の問題になりそうです。

いずれにしても、被害者部分の示談に関しては自分でする必要があります。交渉がむずかしい場合や相手保険会社から提示される賠償金額が信頼できない場合などには弁護士特約を利用する考慮も必要となりますが、こちらが弁護士を入れれば相手方も弁護士を入れてくるとは思います。

(2)自分には過失が無い場合

(信号待ちで停車している所に追突されたなどの100対0の事故)

相手への損害賠償責任が無いので、自分の保険会社は相手との交渉をしません。相手方との示談交渉は自分自身で行わなければなりません。しかし、後遺障害があったりむずかしい交渉となる場合は、素人には荷が重過ぎます。

保険会社が行う示談は、少しでも自社の損失(賠償金額の支払い)を減らす為に行う交渉です。損害額の算定基準の種類(自賠責保険基準<任意保険基準<裁判所基準)や示談相場等の知識が何もなければ、少ない示談金で示談成立となっても何も気付かず終わってしまいます。

たいした事故でなく車の修理だけの損害だと弁護士を入れるほどのことも無いかもしれませんが、その場合でも相手が無保険だったりコワイ人だったり訳の分からない人だったり賠償金を支払わなかったりする可能性はあるわけで、そんな場合には弁護士に入ってもらうのが安心です。

2.弁護士費用特約のメリット

弁護士費用特約のメリットの図
  • 自分で交渉しなくて済む。(相手に会わなくて済む。勉強しなくて済む。時間を取られずに済む。ストレスが減少する。)
  • 裁判所基準での損害額での請求が出来る。(示談金増額のため)
  • 高い弁護士費用を安い保険料でまかなえる。
  • 実務に精通した弁護士を自分で選べる。(会社によっては違います)
  • 成功確率がアップする。

3.弁護士費用特約のデメリット

  • 特約保険料がかかります。(数千円かかりますが、費用対効果でいえば安いです。)

損害額の小さい案件だと弁護士報酬が低くなるので受けてくれる弁護士は少なくなります。しかし、多くの保険会社では司法書士・行政書士もこの特約で使えます。交通事故に特化した司法書士・行政書士に依頼すればその点はカバーされます。

(注)保険会社により特約内容が異なります。完全に無過失でなければ利用できない保険会社もあるようなので、加入時には過失割合のある事故でも利用できるか、完全無過失でなければ利用できないのかを保険会社に確認してください。