自動車保険いくらまで安くなる?

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自動車保険加入時の必須知識

保険は万が一に対する備えです。何事も起きなければ払った保険料は無駄になるような気がするかもしれませんが無駄ではありません。自動車保険に加入するときのこれだけは知っておきたい知識です。


自賠責保険だけでは万一の備えになりません

物損対象外

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、農業用の小型特殊自動車を除くすべての車に加入が義務付けられている強制保険です。けがや死亡などヒトの被害に対し車の所有者や運転者に損害賠償責任がある場合に限り保険金が支払われます。

支払われる保険金は、死亡や高度障害のときでも最高で3000万円なので補償能力が不十分です。付け加えて対物の事故と自分や同乗者の被害の補償もありません。

自動車を運転する以上、交通事故を起こした時の想定が必要です。被害者や自分のことを考えれば任意で加入する自動車保険が絶対必要といえます。

3つの備え

自動車事故

自動車保険は事故を起こしてしまったときの3つの備えです。

  1. 損害賠償責任に備える

    法律的な損害賠償責任が生じた場合の備え。損害賠償金が支払えなかったら被害者家族の生活が崩れるかもしれません。同時にあなた自身の家族の生活も崩れるかもしれません。

  2. 自分や同乗者の傷害に備える

    自分や同乗者の死亡・けがなどの傷害に対する備え

  3. 自分の車の損害に備える

    事故や災害(地震・噴火・津波を除く)、盗難などによる車の損害に対する備え

どの補償にいくら?

保険金設定

どの保険にいくらの保険金を設定すればいいのでしょう? 保険金を高く設定しておけば安心なのかもしれませんが保険料の負担が大きくなってしまいます。皆はいくらにしているのか気になりませんか?

  1. 損害賠償責任に備える「対人・対物賠償保険」

    裁判の判例によると損害賠償の金額が億単位になるケースもある事が分かります。保険金不足で困らないように無制限に設定することをおすすめします。他の皆さんも無制限に設定している方が大多数です。

  2. 自分自身や同乗者の傷害に備える「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」

    人身傷害保険から支払われる保険金は、搭乗者傷害保険の様に一定金額が支払われるのではなく実際の損害額が設定した保険金額を上限に支払われます。死亡時や高度障害時に支払われる保険金はその人の年齢や収入によって算定されます。重篤な介護状態になった場合を考えると5千万円以上の設定が望まれます。

    搭乗者傷害保険は死亡時には設定した保険金全額が、後遺傷害や怪我の時には等級や部位別等による規定額が支払われます。

    おすすめは人身傷害保険で5000万円以上での設定をおすすめします。高収入の場合は損害額も高額となるのでそれなりの保険金を設定します。人身傷害保険より搭乗者傷害保険のほうが保険料が安いですが多くの方が人身傷害保険を利用しています。

  3. 自分の車の損害に備える「車両保険」

    自分の車の補償は他の補償と違って自分の考えだけで決められる種類のものです。車の価格やローンの有無や保険料の負担との兼ね合いで決まってくることでしょう。おすすめはカーローンの残金相当額を保険金額とした車両保険一般型です。

ロードサービス内容をチェック

陸送

ロードサービスは、保険会社によって多少の違いがあります。

たとえば、整備工場までレッカー搬送する場合に、整備工場を自分が指定する場合は、無料で搬送する距離に違いがあります。ガス欠時のガソリン10リットルの配達時ガソリン代が有料・無料かとか、遠隔地で修理した場合の自宅までの無料の搬送距離とか違います。他にも宿泊費や帰宅費の差などもあります。ロードサービスの差で保険を選ぶものでもありませんが同じ保険料ならサービスの充実している方がいいですね。

保険料に差が出る要素

猫のドライブ

補償の種類や保険金額などの条件が同じ保険であっても車の車種、運転者の年齢、使用地域、使用目的、走行距離が違えば保険料に差が出ます。

注.会社により制度の内容や制度の有無が違います。
自動車の用途車種(型式) ナンバープレートの分類番号、色などの区分や型式別料率クラスなどによって保険料が異なります。料率クラスは毎年見直されます。
記名被保険者の年齢 運転者の年齢条件特約で26歳以上補償または、35歳(30歳)以上補償を選択した場合に、記名被保険者の年齢によっては保険料が高くなります。
運転する地域 記名被保険者の住所により保険料が変わる地域があります。(北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国、九州・沖縄)
車両使用目的 通勤・通学使用(月15日以上通勤・通学に使用する場合)、業務使用(月15日以上業務に使用する場合)、日常・レジャー使用(前記の二種類に該当しない場合)
年間走行距離 走行距離が多いほど保険料が高くなります。(5,000Km以下、5,000Km超10,000Km以下、10,000Km超等)