よくわかる!自動車保険を選ぶ際の注意点


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車両保険

1.ユーザーが車両保険に期待していること

(1)車両保険とは

車両保険は、衝突、接触等の偶然な事故による車への損害に備える保険です。車両保険に入る動機は、車が壊れた時に金銭面で困らないようにするためですが、実際のところ車両保険を使わずに自費で修理した方が得なこともあります。車両保険とは、どういうものなのかを解説します。

(2)ユーザーが車両保険に期待していること

  • 事故で車が無くなった時にカーローンの清算できるように。
  • 新車だから壊れたら元通りきれいに直したい。
  • 余分なお金は無いので小さな修理でも保険で直したい。

ユーザーさんは、車両保険に色々と期待していますが、本当に期待していいんでしょうか。パンフレットにはご契約のお車が事故によって壊れてしまった場合や盗難にあった場合に補償いたします。程度のことしか書いていません。バラ色のことは書いていません。

(3)過大な期待はいけません

車両保険や対人・対物賠償保険を使うとノンフリート等級がダウン(注1)します。等級ダウンしないノーカウント事故、1等級ダウン事故、3等級ダウン事故がありますが、ほとんどの事故は3等級ダウンです。ダウンすると同時に保険料の割引率も事故有係数の方に移行し、翌年からの保険料が高くなります。事故を起こしても、まず損得を考えてから保険を利用するかしないかを決めることになります。保険を利用せずに自費で賠償金を払ったり自分の車の修理費を払ったりする事もあります。(自賠責保険のみ使用の事故は等級ダウンしません。)
(注1)
・ノーカウント事故は、人身傷害保険・搭乗者傷害保険のみ支払いの事故。ファミリーバイク特約・弁護士費用のみ支払いの事故。
・1等級ダウン事故は、盗難、いたずら、火災、爆発、水害、小石の飛来による窓ガラスの破損。
・3等級ダウン事故は、ノーカウント事故・1等級ダウン事故以外の事故。

事故を起こしたときは、保険会社に動いてもらい相手への損害賠償金額や自車の修理見積もり等を取得し、それらを材料にして任意保険を使うか自費で支払うかの判断をすることになります。どの程度保険料がアップするかは現在の等級と保険料が分かれば計算できます。コチラの保険料差額シミュレーションでご参考にどうぞ。この試算結果を見ると、ちょっとぶつけちゃったから保険で直そうとは思えないでしょう。

2.車両保険の補償項目

車両保険タイプ別補償項目一覧表
補償項目 一般タイプ 補償限定特約
車対車+A
火災、爆発
盗難・いたずら
台風、洪水、高潮
地震、噴火、津波 × ×
物の飛来、落下
自動車との衝突・接触
(注)
当て逃げ ×
その他の物との衝突・接触
転覆、転落
×
(注)相手自動車の確認が出来る場合のみ

おおざっぱですが車両保険を付けると保険料が2倍ほど高くなります。補償を限定する特約タイプで保険料を下げることが出来ますが、どの補償が付かなくなるのかは理解してください。

地震・噴火・津波による損害は補償されません。特約で付けられる保険会社もあります。地震・噴火・津波の特約をつけるかどうかは、地域的な要素が大きいと思います。

(1)補償限定特約について

補償限定特約は、次の3種類があります。更に細分化して補償を選べる会社もありますが多いのは「車対車+A特約」のみ扱う会社です。なお、「車対車+A特約」のことを限定タイプとかエコノミータイプと呼ぶ保険会社もあります。

  1. 「車対車」 特約

    自動車との衝突・接触事故のみ補償、かつ、相手自動車が確認出来ることが条件になる特約です。
    相手自動車の確認には、登録番号等、事故発生時の運転者または所有者の住所・氏名が必要です。

  2. 「A」 特約

    一般タイプの補償から次の項目が除かれます。「飛来物・落下物以外の物との衝突・接触」、「転覆・転落」

  3. 「車対車+A」 上の2つの特約を合体させた特約です。

    一般タイプの補償から次のものが除かれます。相手自動車の確認が出来ない車同士の事故、飛来物・落下物以外の物との衝突・接触、および、転覆・転落。


会社名 一般と限定特約の保険料差
SBI損保 - 31%
三井ダイレクト - 30%
イーデザイン - 27%
注)前提条件により差は異なると思います。

限定特約を付けると補償は少なくなりますが、保険料が3割ほど安くなります。無くなる補償は、上の表の通りです。無くなる補償と安くなる保険料を見比べて問題ないと思えれば選択する価値はあります。よく考えて自己判断です。

3.車両保険の自己負担額(免責額)について

自己負担額と保険料の関係
1回目 - 2回目 保険料目安 自己負担額
(免責額)
1回目 2回目以後
0-0 1.27倍 0万円 0万円
0-10 1.17倍 0万円 10万円
5(免0)-10 1.06倍 5万円(注) 10万円
5-5 1.01倍 5万円 5万円
5-10 1(基準) 5万円 10万円
10-10 0.90倍 10万円 10万円
15-15 0.83倍 15万円 15万円
20-20 0.78倍 20万円 20万円

車両保険に加入する場合、自己負担額(免責額)を設定します。車両保険が適用される事故の場合に自己負担額を超える部分が保険金支払いの対象になります。ただし、全損の場合は、自己負担はありません。

自己負担額(免責額)の設定は、1回目の事故と2回目以後の事故の分について行います。自己負担額が多いほど保険料が安くなります。

保険会社によって選べる組合せが違います。0-10から10-10までは多くの保険会社で採用されている組合せです。

なお、表中の 5(免0)-10 の(免0)とは、「車対車事故の自己負担額ゼロ特約」が付帯されていることを表します。この特約により、1回目の事故が車対車の事故の場合、自己負担額がゼロになります。

(1)車対車事故の自己負担額ゼロ特約

自己負担額が3万円または5万円の設定の時で、車対車の事故の場合かつ相手自動車の確認が出来る場合に限り、自己負担額をゼロとする特約です。

4.車両保険を使うか、自費で直すかの判断

(1)どっちが得か保険会社に聞く

自己負担額(免責額)を超える部分が車両保険から支払われますが、自己負担額を超える修理なら保険を使った方が良いかというとそうではありません。保険を使うと翌年以後の保険料が高くなります。保険を使うか自費で修理するかは、その時に保険会社にどっちが得かアドバイスしてもらい決めることになります。

(2)修理費の損益分岐価額

賠償が絡まない事故の場合は、保険を使った場合の保険料と使わない場合の保険料の差額(元の等級に戻るまでの4年間分)に自己負担額(免責額)を足した金額が保険を使うか自費にするかの分かれ目の分岐価格です。分岐価格より修理費の方が安ければ保険を使わない方が得だということが分かります。
車両保険の損益分岐修理費シミュレーション

なお、車両保険加入時に自己負担額(免責額)を設定しますが、ゼロに近い方に設定しといた方が損益分岐修理費が低くなり車両保険の利用場面は多くなります。とは言えども自己負担額(免責額)ゼロの設定だと保険料が高いので、このくらいの修理費なら自腹で言いやとあきらめられる金額を自己負担にするのがよろしいかと思います。

(3)賠償保険を使う場合

事故の相手方に損害が発生して当方に過失があれば損害賠償しますが、任意保険の賠償保険を使用すると3等級ダウンするので保険を使った方が良いのか自費で損害賠償金を支払った方が良いのかを判断することになります。

任意保険の賠償保険を使用することが確定すれば等級ダウン確定ですから自分の車の修理も自己負担額以上の修理であれば車両保険を利用できるということになります。こう考えると自己負担額(免責額)の設定は低い方がいいですね。

5.相手から対物賠償金を取れる場合

相手にも過失があれば過失割合分の対物賠償金として修理費が支払われます。賠償金は、まず車両保険の自己負担分(免責分)に充当されたのち、保険会社が支払う修理費に充当されます。ですから、実際に支払う自己負担金額(免責額)は、修理費が高いほど、また相手の過失割合が大きいほど少なくなります。

例)修理代:20万円、過失割合:相手が6割、自己負担額(免責金額):10万円 の場合
相手からの対物賠償金が12万円。(20万円×6割=12万)
賠償金は、まず自己負担額(免責額)に充当されます。
実質の自己負担額はなし。(10万円 - 12万円=-2万)
修理代の不足分8万円が車両保険から支払われます。(20万円 - 12万円 - 0万円=8万)

6.車両保険で支払われる保険金

(1)損害額の決定

まず、損害額を確定します。

  1. 修理が出来ない場合の損害額

    協定保険価額 (契約時に定めた保険金額。契約時における車の購入相当額)が損害額になります。

  2. 修理が出来る場合の損害額
    損害額=修理費−修理に伴って生じた残存物(スクラップ品)の価額

(2)支払われる保険金

ア.通常の場合 (イ、ウ以外)

  1. 全損の時に支払われる保険金(修理出来ない、修理費が協定保険価額以上、盗難の場合)

    保険金=協定保険価額

  2. 分損の時に支払われる保険金(損害額および修理費がいずれも保険価額(損害発生時における同等車の購入相当額)未満の場合
    保険金=損害額−免責金額

イ.保険契約時に設定した保険金額よりも今の方が車の価値が著しく上がっている場合

保険金=(損害額−免責金額)×保険金額/保険価額

ウ.保険契約時に設定した保険金額よりも今の方が車の価値が著しく下がっている場合

この場合は契約時に設定した保険金額でなく保険価額(損害発生時の車の価値)が支払われます。

(注)保険金が支払われるべき場合には、被保険者が支出した次の費用も保険金額の10%または15万円の高い方を上限に支払われます。損害の拡大防止のために有益だった費用、損害賠償請求が出来る場合の権利の保全に必要な費用、自走困難時の最寄修理工場等までのレッカー移動費、盗難車の引取り費用など。

7.保険金が支払われない場合

  1. 保険契約者、被保険者または保険を受け取るべき者の故意、重大な過失による損害の場合。
  2. 戦争、暴動、地震、噴火、津波、核燃料物質等による損害の場合。
  3. 差押さえ、収容、没収、破壊など公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除く。
  4. 詐欺または横領。
  5. 競技、曲技、試験使用の場合。
  6. 被保険自動車に危険物を業務として積載すること。危険物を業務として積載した自動車を牽引すること。
  7. 欠陥、摩滅等の自然消耗。
  8. 故障損害。
  9. 法令等により禁止されている改造を行った部分の損害。
  10. 被保険者等の無免許運転、酒酔い運転、麻薬等運転による損害の場合。

8.その他特約

保険会社によりオプションで追加できたり自動付帯されたり、特約が無かったりします。また、補償内容の差もありえます。ある特約を使うと他の特約が使えないという条件もあります。保険選びの際には各社の保険内容の確認が必要です。

  1. 地震・噴火・津波 車両全損時定額払い特約

    地震・噴火・津波で全損になった場合に保険金額を限度に最高50万円が支払われます。

  2. 車両無過失事故に関する特約

    自分が無過失のもらい事故で相手自動車の確認が出来る場合に、車両保険を使っても翌年の等級が下がらないノーカウント事故として取り扱う特約です。ただし、車両新価特約・車両全損修理時特約の補償を受ける場合は対象とはなりません。

  3. 車両新価特約

    新車で購入した車が全損、または修理費が新車価格相当額の50%以上となる場合に、購入する車の費用を被保険自動車の新車価格相当額を限度に支払われます。

  4. 車両全損修理時特約

    修理費が車両保険金額以上となる修理をした場合に保険金額に30万円(50万円)を加えた額を限度として修理費が支払われます。

  5. 全損時諸費用保険金特約

    車両保険金額の10%相当額を、20万円を限度に支払われます。

  6. 車両損害に関するレンタカー費用補償特約

    修理工場で修理をしている間のレンタカー費用(実際の金額)が30日を限度として支払われます。


車両保険の重要な用語


被保険者

保険の補償を受ける人、または保険の対象になる被保険自動車の所有者。

協定保険価額

契約者と保険会社が契約時に協定した被保険自動車の価額(市場販売価格相当額)で契約期間中の経年減価に関わらず協定保険価額を限度に保険金が支払われます。

保険金額

保険証券の「車両保険欄」記載の保険金額をいいます。(=協定保険価額)

保険価額

損害が生じた地および時における被保険自動車の価額をいいます。

全損

修理することができない場合、または、修理費が協定保険価額以上となる場合をいいます。車両が盗難され、発見できなかった場合を含みます。

分損

損害額および修理費がいずれも保険価額未満となる場合をいいます。