よくわかる!自動車保険を選ぶ際の注意点


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弁護士等費用補償特約

1.弁護士等費用補償特約とは

自動車事故の損害賠償請求手続きを弁護士・司法書士・行政書士に依頼した場合の費用が支払われます。ただし、事前に保険会社の了承を得る必要があります。

自動付帯される保険会社もあります。また、被保険者の無責(責任がまったくないこと)が条件となる会社もあります。しかし、走行中の事故だと被害者側にも何かしらの過失がある場合がほとんどなので無責でなくても使える会社のが良いです。

2.何のために必要か

加害者側の保険会社の担当者が信頼できない場合、具体的には損害賠償を払ってくれないとか、その金額が低いとかの場合です。法律のプロフェッショナルに依頼することで損害賠償額が増えることが多々あるようです。

損害賠償の算定基準は、次の3種類があります。
  • 自賠責の基準

    法律に定められている算定基準で、支払い上限額が低い。

  • 任意保険会社の基準

    各保険会社独自の算定基準です。

  • 弁護士会(裁判所)基準

    裁判の判例に基づく賠償額の算定方式であり現実の損害額に一番近い金額と思えます。

3.支払われる場合

  • 日本国内で発生した相手自動車の運行、所有、管理に起因する事故であること。
  • 損害賠償に関する争訟について、保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用等であること。
  • 被害事故に会い損害賠償請求すべき損害が発生していること。
  • 被保険者に法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合。

4.支払われない場合

  • 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故
  • 被保険者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって発生した被害事故
  • 無免許運転、酒酔運転、麻薬等運転でその本人に生じた損害

5.支払われる金額

  • 損害賠償請求費用

    弁護士等報酬、和解等に要した費用、訴訟費用。被保険者1名につき上限300万円

  • 相談費用(特約に含まない保険会社もあります。)

    弁護士等の法律相談費用。被保険者1名につき上限10万円

6.保険対象者

  • 記名被保険者
  • その配偶者
  • これらの方の同居の親族
  • これらの方の別居の未婚の子
  • ご契約の車(被保険自動車)に搭乗中の人